社会保険料が今後30万円に！心配なので我が家夫婦二人の5年先まで年金手取りを計算、生活は赤字のまま？

2021年7月26日2021年7月30日

6月に市役所から国民健康保険税と介護保険料の通知書が届きました。

65歳になった私の国民健康保険税と介護保険料の合計(社会保険料)は約20万円です。

今年は約20万円ですが、来年66歳以降の社会保険料はどうなるのでしょうか。

心配なので、我が家(夫婦二人)の今後5年先までの社会保険料と年金の手取りを計算してみました。

結果、今後、我が家の社会保険料は30万円近くになり、

年金の手取りは、年金収入の90%前後になることがわかりました。

この手取りで、我が家の家計収支は赤字のまま、それとも黒字になる？

結果は？この記事の後半をご覧下さい。

市役所から届いた国民健康保険税と介護保険料の通知書

2021年6月20日に、市役所から私に届いた国民健康保険税納入通知書(写真左、黄色の封筒)と介護保険料納入通知書(写真右、ピンク色の封筒)です。

私は、今年2021年3月に65歳になりましたので、3月から介護保険料を支払うことになりました。

64歳までは国民健康保険税の介護保険分として払っていましたが、これが独立して介護保険料として金額が何倍にも増額されて払うことになります。

65歳から介護保険を利用できるようになったのだから、保険料を多く負担しなさいということですね。

⇒　介護保険については、厚生労働省の『介護保険制度の概要』を見て下さい。

今年度の支払い金額は、国民健康保険税が127,400円、介護保険料が78,320円(=3月5,720円+4月以降72,600円)です。

合計すると年額205,720円となります。月平均 17,143円の負担です。

今回の保険料は、昨年の少ない部分年金に対するものです。

来年以降の保険料は、満額年金に対するものとなり、かなり高くなると予想されます。

そこで、実際どのぐらいの保険料になるか知っておきたいと思いました。

国民健康保険税と介護保険料の計算方法は、住んでいる市のホームページを見るとわかります。

早速、我が家がある市のホームページを見て、来年2022年以降の保険料を計算したいと思います。

我が家の今後5年先までの国民健康保険税と介護保険料はいくら？

我が家の来年2022年から2026年までの国民健康保険税と介護保険料を市役所のホームページの計算方法によって計算しました。

計算には、今後5年間の夫婦の年金の収入額が必要になります。これは日本年金機構のねんきんネットのホームページを見るとわかります。

⇒　ねんきんネット『年金見込額試算』、または年金定期便のはがき。

1　2026年までの国民健康保険税と介護保険料の計算結果

2019年から2021年までは実際に支払った金額、2022年から2026年までは予想支払い額。

年	夫年齢	妻年齢	国民健康保険税	介護保険料	合計
2019	63	60	35,500円	0円	35,500円
2020	64	61	77,200円	0円	77,200円
2021	65	62	127,400円	78,320円	205,720円
2022	66	63	190,500円	82,500円	273,000円
2023	67	64	202,500円	82,500円	285,000円
2024	68	65	132,800円	138,600円	271,400円
2025	69	66	132,800円	138,600円	271,400円
2026	70	67	132,800円	138,600円	271,400円

来年2022年以降の国民健康保険税と介護保険料の合計は27万円〜29万円となりました。

なお、来年2022年以降の保険料は、今年2021年の保険料の計算方法が今後変わらないものと計算しています。

国民健康保険税と介護保険料の計算は、次の2021年の計算表を作成し、2022年〜2026年までの年金収入を変えることにより計算しました。

1　国民健康保険税の計算方法

夫婦二人分の国民健康保険税は、前年の年金所得がわかれば、次の市役所のホームページの計算チャートにより計算できます。

⇒　こちらの計算ツールを使うと全国の市町村の国民健康保険税を3分ぐらいで計算できます。

私は、これを基に我が家の計算表を作りました。国民健康保険税は、所得が少ないと均等割・平等割に対して70%・50%・20%軽減されます。

2021年の夫婦二人の国民健康保険税は、前年の所得が少ないため20%軽減されました。

65歳からは、国民健康保険税の介護保険分がなくなり、別途、介護保険料として支払います。

2　介護保険料の計算方法

介護保険料は、前年の年金所得がわかれば、次の市役所のホームページの表からわかります。

⇒　お住まいの市町村の介護保険料表は、ネットで『市町村名介護保険料』と検索して下さい。

⇒　介護保険料表のどの段階になるかは、こちらの計算ツールで年金所得を計算しておきます。

私の前年の年金所得が125万円以下でしたので、2021年4月分以降の介護保険料は72,600円です。なお、私は3月に65歳になりましたので、3月分の介護保険料 5,720円が追加されます。合計すると78,320円です。

2022年から2026年までの介護保険料は、この表で年金所得を変えることで決まります。2022年から2023年は82,500円、2024年から2026年は138,600円になります。

今後、社会保険料(国民健康保税と介護保険料)は毎年上がっていきますので、実際はもっと社会保険料の負担は多くなり、我が家の場合、30万円は覚悟しておく必要があります。

⇒　私の初めての介護保険料の支払いについては、こちらの記事を見て下さい。

我が家の今後5年先までの年金手取りはどのくらい？

社会保険料が計算できましたので、さらに、所得税と住民税を計算すれば、年金の手取りがどうなるかわかります。

⇒　こちらの計算ツールを使うと所得税と住民税を3分ぐらいで計算できます。

我が家の年金手取りグラフ

次のグラフは、私が70歳までの我が家の年金手取りです。65歳まで実績、66歳から70歳は予想です。

私(夫)が67歳と68歳時、我が家の年金収入が一番多くなります。グラフの目盛りは、この時の年金収入金額を100%としています。

年金の手取り率は、

2019年 44%÷(44%+1%)＝98%、2020年 54%÷(54%+2%)＝96%

2021年 77%÷(77%+5%)＝94%、2022年 78%÷(78%+7%)＝92%

2023年 91%、2024年 91%

2025年 89%÷(89%+8%)＝92%、2026年 90%÷(90%+7%)＝93%

となります。

やはり、一番年金収入が多い2023年と2024年の時に、年金の手取り率が91%と一番低くなります。

我が家の年金手取りグラフ (固定資産税と自動車税も含める場合)

固定資産税や自動車税の支払いも含めた場合、年金の手取りは次のグラフのようになります。

このグラフに、次の日本の平均的な年金生活費月24万円(注1)のラインを入れてみました。

結果、我が家は、私が67歳になる2023年以降は、月24万円で生活するなら黒字になりそうです。

黒字になる理由は、妻の個人年金月5万円をもらっているためだと思います。

やはり、公的年金だけでは、足りませんね。

(注1) 平均的な年金生活費は、総務省のホームページの18ページの次の図1(2019年)の消費支出239,947円としました。2020年のデータもありましたが、コロナで消費支出が下がっていましたので平常時の2019年のデータを採用しました。

社会保険料の負担を減らすには？

年金収入が多い人ほど社会保険料の負担が大きくなり、年金の手取りが減ります。

社会保険料の負担を減らすには、公的年金収入を個人年金や確定拠出年金等により増やさないことです。公的年金が少ない場合は、年金収入を増やしても影響は少ないと思います。

私(夫)は、個人年金や確定拠出年金等を一時金でもらいましたので正解でした。もし、年金でもらっていたら、公的年金に個人年金がプラスされて年金収入の総額が増え、社会保険料の負担がかなり大きくなっていたと思います。

私(夫)が67歳時の我が家の社会保険料を試算したところ、次のように、個人年金を一時金ではなく年金として100万円もらった場合、社会保険料の負担が97,700円も増えてしまいます。さらに、所得税や住民税も増えるはずです。

	公的年金のみ	公的年金+個人年金100万円	差
A 国民健康保険税(夫婦分)	202,500円	267,200円	64,700円
B 介護保険料(夫67歳)	82,500円	115,500円	33,000円
C 介護保険料(妻64歳)	0円	0円	0円
社会保険料 A+B+C	285,000円	382,700円	97,700円