【2023年度】年金生活6年目!年金の手取りは8割、税金や社会保険料の負担が痛い

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年金生活者が負担している税金や社会保険料の実際をお伝えします。

私の2023年度(67歳)の税金・社会保険料は53万円、この額は年金の2割にもなり、

年金の手取り割合は8割しかないのが現実です。

目次

私の64歳から67歳までの税金や社会保険料

<2020年度〜2023年度 税金・社会保険料のグラフ>

税金や社会保険料の負担が64歳で30万円、65歳で40万円、66歳から50万円以上と増加しています。

2023年度(67歳)では、年間 約53万円、月平均 約4.4万円にも!

こちらが、上のグラフの元データです。

2020年度

(64歳)

2021年度

(65歳)

2022年度

(66歳)

2023年度

(67歳)

固定資産税 (土地) 113,700円 113,700円 119,800円 121,900円
固定資産税 (家) 30,700円 30,700円 30,700円 30,700円
自動車税 64,000円 34,500円 34,500円 34,500円
国民健康保険税 77,200円 127,400円 192,400円 225,600円
介護保険料 0円 78,320円 72,600円 82,500円
住民税 5,500円 6,200円 34,700円 5,500円
所得税 0円 5,775円 30,468円 33,067円
合計 291,100円 396,595円 515,168円 533,767円
月当たり 24,258円 33,050円 42,931円 44,481円

私の64歳から67歳までの使える年金額

では、負担額の大きい税金と社会保険料ですが、

私(夫)がもらう年金(妻の収入は除く)の何割ぐらいの負担になるでしょうか。

こちらに、私の64歳から67歳までのデータをグラフにしました。

<2020年度〜2023年度 税金・社会保険料と使える年金の割合>

私の場合、最近4年間、税金と社会保険料の割合が年金支給額の約2割ぐらいと変わりません。

今後も、2割負担が続くと予想しています。

妻の収入156万円(パート80万円、公的年金12万円、個人年金64万円)を含めた場合、我が家の税金・社会保険料(54万円)の負担割合は13%くらいとなります。

→ こちらの記事【かんたん年金手取り計算シート!年金生活の家計収支が確認できます】も見て下さい。

今年度の毎月支払う税金や社会保険料

1年間の税金と社会保険料の負担が大きいのはわかりましたが、

毎月の負担はどうなっているのでしょうか、

こちらが、私の2023年度(67歳)のデータをまとめたグラフです。

<2023年度 毎月の税金・社会保険料のグラフ>

税金と社会保険料の負担の月平均は約4.4万円ですが、

・負担が少ない月:約2.3万円 (9月、11月、1月、3月)

・負担が多い月:約8万円 (12月と2月)

・理由:固定資産税が介護保険料や住民税・所得税と重なるため

こちらが、上のグラフの元データです。

<2023年度 毎月の税金・社会保険料の一覧表>

なお、データの黄色の部分は年金から天引きです。

こちらは、私の銀行の預金残高の変化グラフです。年金が2ヶ月に1回振込なので、このようなノコギリの刃のような形になります。最近の物価高により、預金残高が増加傾向から減少傾向に向かうのでは?と心配です。

<2022年2月からの預金残高の変化グラフ>

私の2023年度の税金と社会保険料の通知書

介護保険料、所得税と住民税

6月初めに、日本年金機構から『年金振込通知書』が届きます。

この通知書を見ると、年金から天引きされる介護保険料(仮)、所得税(仮)と住民税(仮)の金額がわかります。

<年金振込通知書 令和5年6月から令和6年4月まで>

介護保険料(仮)は、2ヶ月に1回 12,100円、月当たり6,050円ですが、この金額はまだ決定した金額ではありません。この後、8月上旬に届く介護保険料の天引き額のお知らせに記載された金額が正式な金額です。

所得税(仮)は、2ヶ月に1回 約5,500円、月当たり約2,750円ですが、この金額はまだ決定した金額ではありません。この後、8月以降に届く年金振込通知書に記載された金額が正式な金額です。

住民税(仮)は、2ヶ月に1回 約5,700円、月当たり約2,850円ですが、この金額はまだ決定した金額ではありません、この後、6月中旬に届く住民税の納税通知書に記載された金額が正式な金額です。

→ こちらの記事【65歳になったら早速、介護保険料の支払い通知が届いた!年金から天引きじゃないの?】も見て下さい。

住民税

6月中旬に市役所から『住民税の納税決定通知書』が届きます。

<令和5年度 市民税・県民税 税額決定通知書 兼 納税通知書>

2023年度の住民税は5,500円です。4月振り込みの年金から5,500円天引きされた後は、6月、8月、12月、2024年2月振り込みの年金からは天引き0円です。

住民税月当たり約460円です。通常なら住民税は月当たり2,700円以上ですが、2023年2月の確定申告により妻の歯のインプラント治療費の半分ぐらいを私(夫)の医療費控除に追加したことにより私の住民税が最低金額の5,500円に抑えられました。

年金支給月

年金振込通知書の記載額

(日本年金機構)

住民税の納税決定通知書

(市役所)

4月 5,900円 (仮、天引き済み) 5,500円 (決定)
6月 5,700円 (仮、天引き済み) 0円 (決定)
8月 5,700円 (仮) 0円 (決定)
10月 5,700円 (仮) 0円 (決定)
12月 5,700円 (仮) 0円 (決定)
2月 5,700円 (仮) 0円 (決定)
合計 34,400円(前年と同程度)

5,500円 (決定)

6月中旬に届く住民税納税通知書により住民税の金額が決定(年5,500円)しましたので、私が納め過ぎていた住民税6,100円(4月400円、5月5,700円)が7月下旬に還付されました。

<住民税納め過ぎになった金額6,100円を還付>

現在の自治体のシステムでは、住民税が6月中旬頃に決定されるため、6月初めに年金受給者に送付される年金振込通知書に記載の住民税の金額は仮の金額となるようです。困ったことに、仮の金額でも年金から一度引かれてしまいます。

→ こちらの記事【市役所から『年金天引きの開始のお知らせ』が届きました!今回は介護保険料、次回は住民税?】も見てください。

国民健康保険税

6月中旬に、市役所から国民健康保険税納税通知書が届きます。

<令和5年度 国民健康保険税 納税通知書>

2023年度は、225,600円、20万円を超えます。

私は、今年度から国民健康保険税が年金から天引きされると思っていましたが、妻が65歳になるまでは口座振替のままとなるようです。

国民健康保険税は、月当たり 約19,000円です。

これに、通院で3割負担の医療費が必要です。

→ こちらの記事 【社会保険料が今後30万円に!心配なので我が家 夫婦二人の5年先まで年金手取りを計算、生活は赤字のまま?】も見て下さい。

介護保険料

8月初めに、市役所から介護保険料年金天引き額のお知らせが届きます。

<介護保険料 年金天引き額のお知らせ>

2023年度は、82,500円、2022年度は72,600円でしたので、所得段階が第6段階(1.10)から第7段階(1.25)に1段上がり、約1万円負担が増えました。

4月と6月の年金から天引きされる介護保険料は、6月初めに届く年金振込通知書に記載の12,100円ですが、8月からの天引き額は市役所が決定します。

年金支給月

年金振込通知書の記載額

(日本年金機構)

介護保険料の年金天引き額のお知らせ(市役所)
4月 12,100円 (天引き済み) 12,100円
6月 12,100円 (天引き済み) 12,100円
8月 12,100円 (仮) 14,500円 (決定)
10月 12,100円 (仮) 14,600円 (決定)
12月 12,100円 (仮) 14,600円 (決定)
2月 12,100円 (仮) 14,600円 (決定)
合計 72,600円(前年と同じ金額)

82,500円 (決定)

8月の2週目に、8月15日振込予定の『年金振込通知書』が届きました。天引きされる介護保険料が12,100円(仮)から14,500円に変更されています。住民税も5,700円(仮)から0円に変更されています。

8月15日

振込予定の年金

年金振込通知書

(6月に届くもの)

年金振込通知書

(8月に届くもの)

年金支払額 455,072円 455,072円
介護保険料 12,100円 (仮) 14,500円 (決定)
所得税 5,511円 5,389円 (チェック要)
個人住民税 5,700円 (仮) 0円 (決定)
控除後振込額 431,761円 (仮) 435,183円 (確定)

所得税が5,511円(仮)から5,389円に変更されていますが、念のため自分で計算してチェックしておきます。私が作成したチェック表に年金支払額455,072円と介護保険料14,500円を入力すると所得税額の計算結果が5,389円と表示されました。間違いないようです。

→ こちらの記事『年金からの天引きされる所得税が多すぎ?簡単にチェックできます』を見てください。

我が家の年金受給状況について

<2018〜2023 我が家の年金受給状況>

私は62歳(2018年)から64歳まで特別支給の老齢厚生年金をもらっていましたが、

年金額が少なすぎて、貯金を取り崩しての生活でした。

65歳から年金額が増えて、ホッとひと安心。

と思ったら、税金や社会保険料も増えました。

→ 特別支給の老齢厚生年金の詳細は日本年金機構のホームページに解説されています。

まとめ

私は、62歳から年金をもらい始めて6年目です。

62歳から64歳までは、年金額が少なすぎて、税金は0円でしたし、社会保険料も少額でした。

ところが、65歳から年金額が増えた途端、税金や社会保険料が跳ね上がりました。

今回、64歳から67歳までの税金や社会保険料をグラフにしたことで、その負担の大きさが一目瞭然ですね。

64歳で約30万円だった負担が、65歳では約40万円に、66歳からは50万円を超えるようになりました。(固定資産税を含みます)

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