失業保険の受給額を知りたい！月給制と日給制が混在した場合は計算方法が違いました

2019年1月10日2019年9月4日

定年退職後、失業保険でいくらもらえるか気になりますね。

通常、失業保険の受給額は、退職前の6ヶ月間の給料合計から簡単に計算できます。

私の場合、60歳定年退職後に月給制ではない子会社に半年弱勤めてから退職しましたので、失業保険の受給額の計算は簡単ではありませんでした。

失業保険の受給額を知りたい

実際に失業保険でいくらもらえるのかは、求職申し込み時にハローワークの職員の方に聞いてみると離職票2から計算して教えてもらえますが、求職申し込み前に知りたいですね。この場合、給与明細か、離職票2から計算できます。私の場合、日給と月給が混在していましたので、ネットで調べた月給だけの計算方法とは違っていました。

まず、離職票2を用意します

離職票2に記入されている賃金額が間違っていますと失業保険の受給額が不利になる場合もありますので、給与明細によりチェックしておくとよいと思います。

1　離職票-2 (子会社分)

これは、親会社を60歳定年退職後、半年弱勤めていた子会社の『離職票-2』です。子会社は月給制ではなく日給制でしたので賃金額のB欄に5ヶ月分の賃金が記入されています。失業保険の受給額の算定には6ヶ月分の賃金が必要ですので1ヶ月分足りません。そのため、定年退職した親会社の離職票-2を入手しました。

2　離職票-2 (親会社分)

これが、長年勤めていた親会社の『離職票-2』です。賃金額のA欄に6ヶ月分の賃金が記入されています。月給の場合にA欄に賃金額が記入されます。A欄とB欄の違いは最初わかりませんでした。

離職票-2の賃金額を表にまとめます

これらの離職票2の過去6ヶ月分の賃金額と日数を表にまとめます。日数が10日以下の月の賃金は除外します。賃金額はサンプル計算用の適当な数字で示しています。日給制の場合、働いた日数。月給制の場合、その月の日数。

離職票-2	賃金支払対象期間	日数	賃金額A(月給)	賃金額B(日給)
子会社分	8月	11		200,000 円
	7月	18		300,000 円
	6月	22		400,000 円
	5月	17		300,000 円
	4月	22		400,000 円
親会社分	3月	31	400,000 円
合計		121	2,000,000 円

受給額(基本手当日額)のおよその計算式

失業保険の受給額(基本手当日額)は、退職日以前の6ヶ月の賃金の合計を180で割った賃金日額に、給付率 50%〜80%(60歳から64歳は45%〜80%)をかけた額になります。

受給額(基本手当日額)を計算します

1　賃金日額の計算

月給制(A欄)と日給制(B欄)が混在している場合、賃金日額(W1又はW2)は次のように計算します。

→　出典は『賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲』(111ページ)

月給制と日給制が混在した6ヶ月分の賃金を合計して180日で割ります(W1)。また、6ヶ月の賃金合計を日数の合計で割り、70/100をかけます(W2)。この賃金日額W1とW2を比較して大きい方が、月給制と日給制が混在している場合の賃金日額となります。

前例の場合、W1 = 2,000,000 ÷ 180 = 11,111 円、W2 = ( 2,000,000 ÷121 ) x 70/100 = 11,570 円。W1とW2を比較して大きい方はW2の11,570円。

月給制と日給制が混在した場合の賃金日額は 11,570 円となります。

2　賃金日額から基本手当日額の計算　

失業保険の基本手当日額は、賃金日額に給付率をかけると求められます。

前例の場合、賃金日額 ( w ) が 11,570円ですので、給付率は次の表から45%となります。

基本手当日額は、11,570 円 X 45% = 5206 円となります。

給付率は、離職時の年齢や賃金日額により異なりますが、60歳から64歳までの賃金日額と給付率の関係は次のとおりです。

この表は、本記事作成当時ものですが、毎年8月に変更されます。→　雇用保険の基本手当日額(H30.8.1〜)

最新はこちら　→　雇用保険の基本手当日額 (令和5年8月から)

離職時の年齢	賃金日額 ( w )	給付率	基本手当日額 ( y )
60歳〜64歳	2,480 円以上4,970 円未満	80%	1,984 円～3,975 円
	4,970 円以上10,980 円以下	80%～45%	3,976 円～4,941 円 (注1)
	10,980 円超15,740 円以下	45%	4,941 円～7,083 円
	15,740 円(上限額)超	ー	7,083 円(上限額)