退職後は住民税を自分で納税しなければなりません
毎年6月に市役所から住民税(市民税・県民税)の税額決定通知書が届いていましたが、
今年は7月になっても、その通知が届きません。
市役所の市県民税課に電話で問い合わせてみると、本年は無税ですとの回答。
無税の場合、税額決定通知書は送付されないらしい。
今年2月に市役所に前年度無収入であると申告していましたので、
無税になるとは思っていましたが、無税であることが分かる書類が送付されるとありがたいですね。
市役所は、書類送付の費用を軽減しているのでしょうか。
退職後、無税になるまでに納税した住民税額のまとめです。(私個人のケース)
| 退職後 | 年齢 | 住民税額(市県民税額) | 前年所得 |
| 1年目(注1) | 60歳 定年 | 245,600円 | 給与12ヶ月分あり |
| 2年目 | 61歳 (年金なし) | 77,500円 | 給与8ヶ月分あり |
| 3年目 | 62歳 (年金なし) | 無税 | なし |
| 4年目 (2019年) | 63歳 (年金あり) 注2 | 無税 | なし |
| 5年目 (2020年) | 64歳 (年金あり) | 課税されます | あり(年金分) |
退職後、住民税を1年目は245,600円を10月と翌年1月の2回で納付しました。
2年目は77,500円を6月,8月,10月,翌1月の4回で納付しました。
3年目は納付ゼロ円です。
(2019年2月5日追記) 4年目の2019年も市役所に前年無収入であることを申告してきましたので、4年目も住民税が無税になる予定です。 → 詳細は、こちらの記事を見て下さい。
これらの詳細は次の通りです。
退職後の住民税の納付期限と納付額
退職後の納付期限と納付額をまとめました。(私個人のケース)
| 退職後 | 納付期限 (年4回納付) | 納付額 | 納税額合計 | 月平均にすると |
| 1年目 | 注1 | 245,600円 | 40,933円 (6ヶ月平均) | |
| 注1 | ||||
| 10月31日 | 123,600円 | |||
| 1月31日 | 122,000円 | |||
| 2年目 | 6月30日 | 20,500円 | 77,500円 | 6,458円 (12ヶ月平均) |
| 8月31日 | 19,000円 | |||
| 10月31日 | 19,000円 | |||
| 1月31日 | 19,000円 | |||
| 3年目 | 6月30日 | 0 | 0 | 0 |
| 8月31日 | 0 | |||
| 10月31日 | 0 | |||
| 1月31日 | 0 |
退職前は給与から住民税を約3万円天引きされていました。
退職後の1年目の住民税は月平均に直すと4万円と高額になります。
2年目の住民税は月平均に直すと6,500円ぐらいと負担額としては軽くなりました。
3年目の住民税は無税なので負担はなくなりました。
住民税(市県民税)の納付方法
退職前は、会社が住民税を給与天引き(特別徴収)し、市町村へ納付してくれていました。
退職後は、本人が住民税を市町村へ直接納付(普通徴収)することになります。
3月末に定年退職すると、退職翌月支給の給与から住民税(4月から5月分)が特別徴収され、6月から普通徴収になります。
9月末に定年退職すると、住民税(9月分まで)を特別徴収し、翌月分から普通徴収に切替えになります。
住民税(市県民税)の税額決定通知書
私個人の場合の明細です。
| 1年目の通知書 | 2年目の通知書 |
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