今年から住民税(市民税・県民税)の申告もパソコンだけで可能になりました!便利すぎて、もう手書きと郵送の申告には戻れません

今年から住民税(市民税・県民税)の申告もパソコンだけで可能になりました!便利すぎて、もう手書きと郵送の申告には戻れません

私が住んでいる市では、今年2022年から個人住民税の電子申告が可能になりました。

今までの手書き郵送による申告は面倒だと思っていましたので朗報です。

早速、パソコンを使って私の住民税の電子申告を行いました

やはり、便利です。手書きには戻れません

個人住民税(市県民税)は、どうやって申告するの?

個人住民税(市県民税)の申告は、ほとんどの自治体で、今年2022年も手書き・郵送となっています。

電子申告を採用している自治体はごく少数です。私の住んでいるT市はその少数の内の一つです。

1 手書き・郵送で申告する (ほとんどの自治体)

ほとんどの自治体では、個人住民税(市県民税)の申告が手書き・郵送となっています。

郵送で届いた申告書用紙に手書きで記入し、源泉徴収票等を添付して役所に郵送(持参可能)します。

次の例は、手書き・郵送による申告方法の動画です。

ボールペンで手書きです、書き間違いに気を使いますね。源泉徴収票等を添付する必要があります。

良い点もあります、郵便ポストまでウォーキングできます!

 

2 パソコンやスマホでも申告できる (まだ少ない)

まだ採用されている自治体が少ないのですが、パソコンやスマホで個人住民税(市県民税)の申告ができます。

こちらが、その方法を図解したものです。手順は簡単です。

パソコンかスマホから市役所のホームページを開き、『市・県民税 税額試算サービス』に入り、

① 収入額や控除額を入力し、② 申告書PDFデータを完成させて、③ このデータを『◯◯市 電子申請・届出システム』で市役所に送信するだけです。

うれしいのが、源泉徴収票や保険料支払い証明書を添付しなくて良い点です。なお、医療費控除明細の添付は必要です。

所得額もシステムが自動計算してくれます、なんといっても6月に決定される住民税の金額が事前にわかります。

 

2022年に個人住民税の電子申告が可能な自治体をネットで調べてみました。(私が調べた範囲)

厚木市   ・豊田市   ・大津市  ・大阪市  ・福岡市

まだまだ、少ないですね。もっと普及してほしいものです。福岡市のみマイナンバーカードが必要

人口の多い横浜市では、パソコンで個人住民税 税額シミュレーション(税額の試算・申告書作成)は可能ですが、申告書を印刷して役所に持参または郵送により提出となっています。

名古屋市は、パソコンで市民税・県民税の試算と申告書作成は可能ですが、申告書を印刷して郵送か申告会場での提出となっています。

大都市の東京都の新宿区では、なんと税額の試算システムもなく、申告書を手書きして郵送となっています。

 

私が実際に行った個人住民税の電子申告手順

市役所のホームページへ

私が住んでいるT市の市役所のホームページを開きました。今年2022年(令和4年)の2月1日から電子申告ができるようになりました。

ホームページの『市・県民税 税額試算サービス (外部リンク)』を選択します。

住民税試算システム

1 住民税試算システムの最初の画面となります。利用前に許諾する内容を読んで『同意する』を選択します。

 

2 税額試算選択の画面となります。一番上の『税額試算/申告書作成』を選択します。

 

3 税額試算/申告書作成メニューの画面となります。生年月日を入力して『源泉徴収票入力(公的年金)』を選択します。

 

4 源泉徴収票入力(公的年金) 1枚目の画面となります。年金の源泉徴収票を見て、2021年にもらった公的年金額2,300,273円と源泉徴収税額0円を入力します。

 

5 源泉徴収票入力(公的年金) 2枚目の画面となります。2枚目の公的年金の源泉徴収票を見て、公的年金(年金基金)の金額24,370円と源泉徴収税額0円を入力します。私の収入は公的年金だけです。この後、画面下の『控除入力へ』を選択します。

 

6 控除入力の画面となります。

『1.所得控除』の表で、社会保険料控除の国民健康保険料のところに、2021年に支払った保険料112,400円を入力しました。

生命保険料控除額の一般生命保険料1のところに、アフラックの医療保険で2021年に支払った保険料33,840円を入力しました。

地震保険料控除の地震保険料支払額のところに、2021年にソニー損保に支払った保険料19,500円を入力しました。

『3.同一生計配偶者または配偶者特別控除』の表で、同一生計配偶者または配偶者特別控除の対象になる配偶者の有無のところは、『有』を選択しました。配偶者生年月日に、妻の生年月日を入力しました。そして、妻の給与収入896,376円、公的年金125,651円、個人年金の所得325,043円を入力しました。妻の合計所得金額は671,419円と自動計算されます。

 

7 今まで入力した数字を確認したいので、一番上のメニューで、『入力状況一覧』を選択します。確認後、『税額試算』を選択します。

私の総所得金額は1,224,643円(=年金2,300,273円+基金24,370円ー年金控除110万円)。

住民税の所得控除合計金額は906,570円(=社会保険料控除112,400円生命保険料控除24,420円地震保険料控除9,750円配偶者特別控除330,000円基礎控除430,000円)。

 

8 税額試算結果の画面となります。私の住民税額(年税額)が34,700円だとわかります。次にメニューから『申告書を作成する』を選びます。

課税所得金額は318,000円(=総所得金額は1,224,643円ー所得控除合計金額は906,570円)

 

9 申告書の作成画面となります。妻の氏名を入力し、同居を選びました。

 

10 申告書作成準備の画面となります。画面中央の『こちらをクリックし、申告書をダウンロードしてください。』を選択します。

 

11 パソコンのダウンロードフォルダに、申告書のPDFファイル『○○○○○○_jyuminzei.pdf』がダウンロードされました。このPDFファイルを開くと、このように今まで入力した内容が記入されています。全部で2ページあります。私の場合、2ページ目には何も記入されていません。

・PDFデータの1ページ目 (紙の申告書の場合は表面)

・PDFデータの2ページ目 (紙の申告書の場合は裏面)

 

○○市 電子申請・届出システム

1 市役所のホームページから『○○市 電子申請・届出システム』のリンクを選択します。最初に、右上の『利用者登録』を選択します。

 

2 利用者登録の画面の指示に従って、利用に必要な次の項目を入力し、『登録する』を選びます。

 

3 これで、利用者の登録が完了しました。右上の『ログイン』を選択します。

 

4 利用者IDとパスワードを入力し、画面下の『ログイン』を選択します。

 

5 メインニューの画面となります。○○市の各種サービスが表示されます。この中で、『市・県民税申告書の電子送信』を選びます。受付開始日時は、2022年2月1日0時0分となっています。

 

6 <利用規約>の内容を読んで、『同意する』を選択します。

 

7 手続きの説明画面となります。この手続きは、市役所のホームページの『申告書作成ツール』により作成した市・県民税申告書のデータを送信するためのものとの説明があります。

 

8 申込画面になります。申込に必要な氏名、生年月日、住所、宛名番号、電話番号を入力し、『添付ファイル』を選びます。

宛名番号(通知書番号)は、昨年(令和3年,2021年)の6月に届いた市民税・住民税の税額決定通知書の右上に記載されている通知書番号を入力します。

 

9 添付ファイル選択の画面になります。パソコン内に保存してある申告書PDFファイル『○○○_juminzei.pdf』を選択します。

次に、画面下の『確認へ進む』を選択します。

 

10 申込確認の画面となります。間違いがなければ、申込します。

 

11 申込完了の画面となります。申込の受付が完了したようです。整理番号とパスワードが記載されたメールが届くようです。2022年2月3日17時半に送信が完了しました。

 

12 送信が完了しましたので、システムからログアウトします。画面下の『ログアウトする』を選びます。

 

13 ○○市の電子送信システムから、すぐに送信完了のメールが届きました。この後、受付のメールが届くまで待ちます。送信した時間が17時半でした、市役所が閉まる17時15分を過ぎています。受付は明日になりそうです

 

14 翌日(2022年2月4日)、市役所から市・県民税申告書の電子提出を受け付けたとの連絡メールがありました。

 

まとめ

今年2022年から、私が住んでいる市では、個人住民税(市県民税)の申告がパソコンで可能となりました。

今まで、手書き・郵送でしたので、自宅で好きな時間にパソコンで申告できる便利さを実感できました。

ネットで調査してみると、住民税の電子申告を採用している自治体が本当に少ないことに驚きました。

こんなに便利な電子申告なのに、なぜ大都市東京の自治体で採用されていないか不思議です。