日本年金機構から1月中旬に年金の源泉徴収票が送られてきました。
昨年から年金をもらい始めましたので、年金の源泉徴収票というのは初めてです。
在職中は、会社から送られてくる給料の源泉徴収票でしたので、年金生活が始まったことを実感しました。
会社員時代は、年末調整で所得税の精算が終わっていましたので個人としては何もすることはありませんでした。
ところが、年金生活になると、年金の源泉徴収票が送られてきますので、自分で確定申告をするか、しないかを判断する必要があり、面倒ですね。
はじめて見る年金の源泉徴収票(ハガキ形式)
これが、日本年金機構から郵送されてきた年金の源泉徴収票です。のり付けされたハガキを開くと、『令和元年分 公的年金等の源泉徴収票』のページと『源泉徴収票の見方』のページが現れます。
⇒ 日本年金機構のホームページに源泉徴収票の見方の詳細があります。
私の場合、扶養親族等申告書を提出していない特殊な例になっています。年金支給の開始年に失業給付により年金停止になっていましたので、日本年金機構から扶養親族等申告書が送られてこなかったため提出していませんでした。
『源泉徴収の見方』の下の方に、『この源泉徴収票は、確定申告する際に必要です。大切に保管してください』と書いてありますので、確定申告が必要？と不安になってしまいます。
こちらは、ハガキを開いた反対側になります。日本年金機構から親展で届いています。
左側ページの上の方に、【年金所得者にかかる確定申告不要制度について】の説明が小さい字で書かれています。読んでみると、もらった年金額によって確定申告が不要になる場合があるようです。
⇒ 政府広報のホームページに『年金受給者の確定申告不要制度』の説明があります。
年金の源泉徴収票 (写し電子版)
年金の源泉徴収票は郵送されてくるものと同じ内容の電子版(写し)を年金ネットのマイページから見ることができます。
郵送されてきた紙の年金の源泉徴収票を紛失しても、年金ネットで確認できますので安心です。
次に、年金の源泉徴収票の電子版を確認する手順を簡単に紹介します。
1 年金ネットにログインして、メニュの『通知書を確認する』を選択します。
2 自分宛てに通知されたすべての通知書の電子版の一覧が表示されます。
一番上が最新です。『公的年金等の源泉徴収票 令和元年分』をダウロードします。
このように、過去の年金に関する通知書の電子版をいつでも参照できるのはありがたいですね。
確定申告が必要？不要？
年金の源泉徴収票が届きましたが、確定申告が必要なのか、不要なのかはっきりしません。
迷った時のために、次のようなフローチャートが準備されていました。
早速、私の場合を当てはめてみると、
『公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であるか』
少ない特別支給の老齢厚生年金なので『はい』
『公的年金以外の所得金額が20万円以下であるか』
アルバイト収入や個人年金の支給はありませんので『はい』
『源泉徴収税額があるか』
源泉徴収されていませんので『いいえ』
となり、結果は、
『税務署への確定申告は不要です。ただし、住民税の申告が必要になる場合があります』
となりました。
私の場合、確定申告が不要だとわかり、安心しましたが、住民税の申告は必要？不要？との不安が残りました。
住民税(市県民税)の申告は必要？不要？
私の場合、所得税の確定申告は不要とわかりましたが、住民税(市県民税)の申告の要否がわかりません。
市役所のホームページに、フローチャートがありました。
私の場合を当てはめてみますと、『公的年金(源泉徴収税額がない)のみで、各種所得控除を受けない人ですか』は『はい』ですので、住民税の『申告不要』と判断しました。
(2020年6月22日追記) 住民税の申告は必要でした
今年は申告しませんでしたので住民税(市県民税)が無税になるところ、1万円以上課税されました。市役所に聞いたところ遅れての申告もOKとのことで申告しました。無税になる予定です。
⇒ 詳細はこちらの記事『住民税の納税通知書が届いて驚き！無税と予想していたのに課税されています』を見てください。
妻の場合は、昨年から支給されています個人年金の受取額から引かれている源泉徴収分を取り戻すために、今年から毎年10年間、確定申告をしなければなりません。
⇒ 妻の個人年金から引かれる源泉徴収については、こちらの記事『2020年 妻の個人年金から源泉徴収された税金3万円！確定申告しないと取り戻せない』を見てください。
今後の確定申告の予定
これは、私がもらう年金の内容です。64歳までは年金額の少ない特別支給の老齢厚生年金です、65歳になると、老齢基礎年金と加給年金が追加されます。
64歳までは、年金額が少ないので所得税や住民税が無税です。
65歳は、年金額が多くなりますので所得税が源泉徴収されます。
66歳からは、所得税に加えて住民税も徴収される予定です。住民税は前年の所得に対して徴収されますので1年遅れで課税されます。
とういことで、私の場合、所得税が源泉徴収される65歳 2021年の年金に課税される所得税の確定申告を2021年の2月〜3月に行う予定です。
収入が年金により固定されていますので、確定申告により少しでも税金が戻ればありがたいと思います。
上のグラフは、私の毎年の年金額に課税される所得税、住民税、国民健康保険税を詳細に計算した結果です。一番年金額が多い年を100%としています。
今後、年金支給額や税率等が変わると細かい数字は異なってくると思いますが、年金に占める税金の割合を概略把握することができます。
毎年の年金額は、年金ネットにより毎月の正確な年金受取額がわかりますので、この月額を元に1年間の年金額を計算します。年金の月額は誕生日月の翌月より変更されますので、ちょっと面倒な計算となります。
このグラフでは、固定資産税は除いていますので、年金の手取りから固定資産税を払う必要があります。
このグラフを見ると、国民健康保険税(夫婦2人分、65歳からの介護保険料含む)の負担が一番大きく、次に住民税の負担が大きいことがわかります。所得税の負担はかなり低いと思います。
⇒ 負担が大きい国民健康保険料(税)について参考になるホームページ『高すぎる国保税 あなたの負担減らせますQ&A 全商連』がありました。個人でも参考になりますね。
まとめ
はじめて年金の源泉徴収票が郵送されてきましたので、年金生活していることを実感しました。
年金所得の場合、自分で所得税の確定申告手続きの要否を判断しなければなりません。
在職中は、会社が所得税等の手続きを行ってくれていましたので、個人としては年末調整の書類に記入するだけで確定申告の必要はありませんでした。
私の場合、今回は前年の年金額が少なかったために、所得税の確定申告等の手続きを自分で行う必要はありませんでした。
今後、65歳から満額の年金額をもらうようになると所得税や住民税を納めるようになり、生命保険料控除、医療費控除等で税金が戻る可能性がある場合は、確定申告をしていきたいと思います。
確定申告は2019年1月からスマホからもできるようになり、気軽にできるようになってきているようです。
⇒ 私の誤解があるかもしれませんので、年金の源泉徴収票、確定申告についての正確な情報は日本年金機構のこちらの説明を見てください。
(2019年1月29日追記) 確定申告に必要となる書類が1月の終わりになって郵送されてきました
私の場合、確定申告しないくてよいのですが、今後、確定申告時、これらの書類が必要となってきます。
・1月26日到着 『令和元年分 国民健康保険税の納付済み額のお知らせ』(市役所から)
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こちらは、市役所から郵送されてきました。昨年、支払った国民健康保険料(税)額が明記されています。表書きを見ると、『確定申告する方は社会保険料控除額の確認にご使用ください』と書いてあります。確定申告する場合、社会保険料控除額に国民健康保険税金額が入っているか確認するために使うようです。私の場合、国民健康保険税を納付書により支払っていますが、今後、年金から天引きされるようになるようです。
・1月29日到着 『公的年金等の源泉徴収票』(企業年金連合会から)
こちらは企業年金連合会から郵送されてきました。昨年、企業年金連合会から振り込まれた厚生年金基金の年金額が明記されています。私の場合、厚生年金基金の加入期間が2年ぐらいと短いため、年額24,000円ほどです。月当たり2,000円です。次の図の基金等から支給という部分です。
⇒ 厚生年金基金の詳細についてはこちらを見てください。
