退職後の住民税! 3年目にやっと無税になった

退職後は住民税を自分で納税しなければなりません。

毎年6月に市役所から住民税(市民税・県民税)の税額決定通知書が届いていましたが、

今年は7月になっても、その通知が届きません。

市役所の市県民税課に電話で問い合わせてみると、本年は無税ですとの回答。

無税の場合、税額決定通知書は送付されないらしい。

今年2月に市役所に前年度無収入であると申告していましたので、

無税になるとは思っていましたが、無税であることが分かる書類が送付されるとありがたいですね。

市役所は、書類送付の費用を軽減しているのでしょうか。

退職後、無税になるまでに納税した住民税額のまとめです。(私個人のケース)

注1  9月退社のため、10月より自分で納税するようになった。

注2  年金が支給された次の年から住民税が課税されます。

退職後、住民税を1年目は245,600円を10月と翌年1月の2回で納付しました。

2年目は77,500円を6月,8月,10月,翌1月の4回で納付しました。

3年目は納付ゼロ円です。

これらの詳細は次の通りです。

退職後の住民税の納付期限と納付額

退職後の納付期限と納付額をまとめました。(私個人のケース)

注1  9月退社のため、住民税の9月分までは特別徴収(毎月3万円)、10月から普通徴収(2回納付)。

退職前は給与から住民税を約3万円天引きされていました。

退職後の1年目の住民税は月平均に直すと4万円と高額になります。

2年目の住民税は月平均に直すと6,500円ぐらいと負担額としては軽くなりました。

3年目の住民税は無税なので負担はなくなりました。

住民税(市県民税)の納付方法

住民税は前年の所得に応じて、当年6月から翌年の5月までの1年間の税額が決定されます。

退職前は、会社が住民税を給与天引き(特別徴収)し、市町村へ納付してくれていました。

退職後は、本人が住民税を市町村へ直接納付(普通徴収)することになります。

3月末に定年退職すると、退職翌月支給の給与から住民税(4月から5月分)が特別徴収され、6月から普通徴収になります。

9月末に定年退職すると、住民税(9月分まで)を特別徴収し、翌月分から普通徴収に切替えになります。

住民税(市県民税)の税額決定通知書

私個人の場合の明細です。

1年目の通知書

2年目の通知書